まず、「覚書」の内容が問題です。①当事者（貸主、借主）の表示、②貸付日、③貸付額（元金）、④返済日（元金）、⑤利息支払の約定と利率、⑥遅延損害金の利率が明記されていて、そこに本人（借主）の署名・捺印があれば理想的です。タイトルは「覚書」であっても、これだけの内容が記載されていれば、立派な金銭消費貸借契約書といえます。相手が友人ですと、口約束だけで貸してしまうこともありますが、いざというときに証明に窮することがありますので、「覚書」をとっておかれたのは賢明でした。

　ご相談者の場合には、おそらく①から④は記載されており、本人（借主）の署名・捺印もあるのだと推測します（捺印がなくても、署名があれば大丈夫です）。⑤が全く記載されていない場合には、返済日までの利息は請求できません。利息は当然には発生しないのです。利息支払の約定は記載されているが、利率の記載がない場合には年５％となります（法定利率）。⑥についてですが、遅延損害金は、それを払う旨の定めや利率の定めがなくても、約定の返済日の翌日から当然に年５％の割合で発生します。約定利率が法定利率を超えるときには約定利率で計算されます。

　さて、消滅時効ですが、友人との間の貸借ですから、返済日の翌日から１０年間です。時効の完成が間近に迫っているときには、とりあえず内容証明郵便で催告しておいてから、その後６ヶ月以内に裁判上の手続きをとる必要があります。すでに１０年以上が経過していたらどうすべきでしょうか。諦めないで、請求をしてみてください。もし友人が「払うから待ってくれ」とでも回答してくれば、時効援用権を喪失しますので。

 

※時効援用権の喪失とは･･･たとえ消滅時効が完成していても、債務者が債務の存在を自認する行為（債務の承認）をした場合には、信義則上、時効を援用することができなくなる、と解されています（判例）。これを時効援用権の喪失といいます。