新宿御苑駅徒歩1分の弁護士事務所

メトロポリタン法律事務所

代表の北河　隆之です

ベテラン弁護士が対応いたします。

東京都で弁護士をお探しなら、新宿御苑駅徒歩1分のメトロポリタン法律事務所へ。

交通事故損害賠償、不動産関係の紛争、相続・遺言をめぐる紛争、商標・著作権に係わる紛争、債務整理、債権回収など、大学教授も務めるベテラン弁護士になんでもご相談ください。お問合せお待ちしております。

２０２１年１月からZoom meetingを利用したWeb会議方式による法律相談を実施することにいたしました。

申込みは下記の『お問い合わせはこちら』をご利用ください。その際，『ご相談の内容』欄に『Web会議希望』とご記入ください。原則として相談時間は３０分以内とさせていただきます。当事務所の執務時間は（土日祝日以外）の平日１０時～１７時であり，その間で当方の対応可能な時間を調整いたしますので，希望日時を第１～第３までご記入ください。

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最近の情報

『Q&Aハンドブック　生命保険契約』（創耕社）が出版されました。

２０２３年３月１日株式会社創耕社より、北河弁護士が責任編集となっている『Q＆Aハンドブック　生命保険契約　ー生命保険契約の理論と実務ー』が出版されました。生命保険契約にかかる初歩的な問題から専門的な問題までを網羅的に解説した本です。ご参考にしていただければ幸いです。

自賠法16条請求権に関する新判例（最高裁令和4年7月14日判決）に関する論稿を執筆しました。

成文堂より出版された『民法の展開と構成』に北河弁護士が論文『自賠法16条請求権に関する被害者請求権と社会保険からの求償との優劣関係ー最高裁第一小法廷令和4年7月14日の2判決を契機としてー』を執筆しております。ご参考にしていただければ幸いです。

『交通事故損害賠償法〔第３版〕』(弘文堂）を刊行いたしました

２０２３年１月２６日弘文堂より、北河隆之著『交通事故損害賠償法〔第３版〕』を刊行いたしました。本書は６年ぶりの改訂となります。
現在の交通事故賠償法の全体像を、判例を中心に据えながら浮き彫りにするというコンセプトのもとに執筆したものです。
是非ご活用ください。

北河隆之弁護士が「学術賞」を授与

日本土地環境学会から北河隆之＝長島光一『裁判例にみる自転車事故の損害賠償』（保険毎日新聞社）に対し、「学術賞」が授与されました。

「区分所有法30条1項の「区分所有者相互間の事項」とは何か」と題する判例研究を『季刊不動産研究』第64巻第2号（日本不動産研究所）に執筆しました

区分所有法（マンション法）には様々な問題があります。本論稿は，各戸が電力会社と個別契約の電力供給契約を締結したところ，管理組合総会で個別契約を解約し，高圧一括受電方式に切り替える旨の決議がなされ，規約が制定されたケースにつき，各戸に個別契約の解約を義務付ける部分はいずれも効力を有しないとした最高裁平成31年3月5日判決の評釈です。（北河）

季刊不動産研究第64巻第2号

『裁判例にみる自転車事故の損害賠償』（保険毎日新聞社）を刊行いたしました

長島光一講師（帝京大学法学部）と北河弁護士が共著で，保険毎日新聞社から『裁判例にみる自転車事故の損賠賠償』を刊行いたしました。
急速に増えている自転車事故による損害賠償を，自転車が加害者側になる裁判例を中心に324件の判例を分析・検討したものです。
自転車事故の当事者はもちろん，保険実務や損害賠償に係わる方々にもお役に立てる内容となっていますので，ぜひご活用ください。

『私のエンディングノート新装版』（主婦と生活社）の監修をしました

『私のエンディングノート新装版』（主婦と生活社）の監修（法律）を北河弁護士がいたしました。平成３０年７月の相続法の改正の多岐にわたりますが，自筆証書遺言の方式が緩和され，法務局が自費証書遺言を保管する制度が新設されました。遺留分制度も従来の遺留分減額請求権から遺留分侵害額支払請求権へと変化しました。その他，配偶者居住権と配偶者短期居住権の創設，相続人以外の者（たとえば相続人の妻）が被相続人の療養看護等の貢献を行った場合に相続人に対する金銭請求を認める制度の創設，遺産に属する預貯金債権について遺産分割前でも一定の限度で払戻しを受けることができる制度の創設なども重要です。

交通事故損害賠償に関する２論文を執筆しました

北河弁護士の専門の一つが交通事故損害賠償です。近年「後遺障害逸失利益と定期金賠償」（法律論叢９３巻６号所収）と「名義貸与者の運行供用者責任」（琉大法学１０２号所収）の判例研究を執筆しました。いずれも大学の紀要（前者は明治大学，後者は琉球大学）に掲載されたもので入手しにくいと思いますので本ホームページに掲載しておきます。参考となさってください。

後遺障害逸失利益と定期金賠償

名義貸与者の運行供用者責任

「環境管理」（産業環境管理協会）に建設アスベスト訴訟判決の解説を執筆しました

アスベスト（石綿）は悪性中皮腫・肺がん・じん肺などの深刻な健康被害を発生させます。最高裁第１小法廷は令和３年５月１７日に建設型アスベスト被害（石綿を含有する建設資材による建設に従事した作業者に健康被害が発生するケース）に関する４件の重要な判決を言い渡しました。『環境管理』２０２１年９月号（５７巻９号）に４判決の概要を執筆しましたので掲載しておきます。最高裁判決を契機として「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立しています。制度の概要は厚生労働省のホームページに掲載されています。（北河）

建設アスベスト訴訟最高裁判決の概要