「育児・介護休業法」によれば、労働者は、連続する３ヶ月の期間を限度として、要介護状態にある対象家族ひとりにつき１回の介護休業をすることが認められています（介護休業制度）。

 

　これが認められるのは、「要介護状態」にある対象家族を介護する労働者ですが、要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。

　「対象家族」とは配偶者、父母、子、配偶者の父母、労働者が同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫のことです。ただし、日々雇い入れられる人および期間を定めて雇用される人は対象になりません（もっとも、労働契約の形式上では期間を定めて雇用されている人であっても、実質上は期間の定めのない契約と異ならない状態になっている場合には対象となります）。ですから、ご相談者の場合には介護休業制度が適用されると考えてよいでしょう。

　介護休業制度を利用しようとする場合には、①対象家族の氏名および労働者との続柄、②介護を必要とする理由、③休業開始予定日および休業終了予定日を明らかにして、休業開始予定日の２週間前までに会社（事業主）に申し出ることが必要です。

　事業主は、労働者が介護休業の申し出をしたこと、または介護休業をしたことを理由として、解雇や減給等の不利益な取扱いをしてはなりませんが、休業期間中の給料については、育児・介護休業法では格別の手当がなされていないので、休業中の給料は原則として支払われません。

　ただし、雇用保険から介護休業給付金が支払われます。給付額は、介護休業前の賃金の４０％相当額です（上限額と下限額が定められており、事業主から賃金が支払われた場合には、給付額は調整されます。